NISAより節税効果が高いイデコが大改正！中小企業の会社員も大幅アップする掛け金の上限とメリットを徹底解説

こんにちは、らくだです。
新たに大改正案が出たイデコ、あくまで今の案ですが一緒に確認してみましょう。

目次

1. イデコとNISAの違いをおさらい
2. イデコの基本的な仕組みとメリット
3. イデコのデメリットとは？
4. 2024年12月のイデコ大改正について
5. 改正後の掛け金上限はどう変わる？
6. イデコ改正で何が変わるのか？まとめ

イデコとNISAの違いをおさらい

イデコとNISAは、どちらも資産形成に役立つ制度です。
しかし、目的や使い方には大きな違いがあります。

NISAは自由に引き出せるのに対し、イデコは60歳まで引き出せない代わりに「節税効果」が大きいことがポイントです。

イデコの基本的な仕組みとメリット

イデコは「節税しながら老後資金を積み立てる」仕組みの制度です。
以下が基本的な流れです。

1. 毎月掛け金を積み立てる
   • 掛け金は「所得控除」されるため、所得税や住民税が安くなります。
2. 積み立てたお金を運用
   • 投資信託などで運用し、その運用益には税金がかかりません。
3. 60歳以降に受け取る
   • 一括でも分割でも受け取れます。受け取る際も「退職所得控除」や「公的年金控除」があるので税優遇があります。
4. 万が一の場合も安心
   • 障害給付や死亡一時金として、万が一の際は遺族に支払われます。

イデコのデメリットとは？

メリットが多いイデコですが、デメリットもあります。

1. 60歳まで引き出せない
   • 途中でお金が必要になっても引き出せないため、長期運用が前提です。
2. 手数料がかかる
   • 口座管理手数料が毎月171円ほどかかります。ただし、節税効果があるため、実質的にはプラスになります。
3. 掛け金の上限が働き方で異なる
   • 自営業、会社員、専業主婦など、職業によって掛け金の上限額が違います。

2024年12月のイデコ大改正について

2024年12月に、イデコの掛け金上限が大きく変更されることになりました。政府は、より多くの人に利用してもらうために制度をシンプルにすることを目指しています。

改正後の掛け金上限はどう変わる？

以下の表でまとめた通り、改正後は大幅に掛け金がアップします。

今回の改正では、特に中小企業の会社員が大幅に上限アップされるのが大きなポイントです。

イデコ改正で何が変わるのか？まとめ

今回のイデコ大改正では、以下のポイントが大きく変わります。

• 中小企業の会社員の掛け金上限が大幅アップ
  • 現行の月2万3000円から、月6万2000円へと増額されます。
• 自営業者や大企業の会社員も微増
  • 自営業者は月7万5000円に増額され、節税効果がさらに高まります。
• 節税効果は変わらず大きい
  • 所得税や住民税の減税ができるため、運用利益が出なくてもお得です。

イデコは長期的な老後資金の準備に最適な制度です。掛け金上限の引き上げを機に、これまでイデコを始めていなかった方も検討してみる価値があります。

まとめ
イデコは節税効果が非常に高い制度ですが、60歳まで引き出せないという特徴があります。今回の大改正で掛け金上限が引き上げられることで、より多くの方が老後資金を積み立てやすくなります。特に中小企業の会社員には大きなチャンスです。今後も新しい情報が入り次第、お伝えしていきますのでお楽しみに。