ライフプランが揺れる瞬間：改悪ニュースをどう捉えるべきか

こんにちは、らくだです。
先日改正があったばかりのiDeCoイデコ（個人型確定拠出年金）がまさかの改悪のニュースが飛び込んできました。
一体何があったのでしょうか？

今月改正があったばかりのiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）。
将来に向けた資産形成をサポートする制度として注目を集め、多くの方が喜びの声を上げていました。
しかしその喜びも束の間、12月20日に発表された「令和7年度税制改正大綱」では思いもよらない“改悪”のニュースが飛び込んできました。

iDeCoはこれまで、老後資金の準備を計画的に行いたい方にとって欠かせない制度でした。
これからの人生設計にしっかりと組み込んでいた方も多いはず。
そんな中での突然の制度変更に、驚きや不安を感じた方も少なくないのではないでしょうか？

この記事では、今回の改正で何が変わったのか、その影響をわかりやすく解説するとともに、私たちが今後どう対応していくべきかについて考えていきます。
大切なライフプランを守るために、ぜひ最後までお読みください。

iDeCoとは？

iDeCoは、個人が自ら加入し、掛け金を拠出して運用する年金制度です。
掛け金は全額所得控除の対象となり、運用益も非課税となるため、節税効果が期待できます。
しかし、デメリットとして「60歳まで引き出せない」という制約があります。

これまでの「5年ルール」とは？

従来、退職所得控除を最大限に活用するためには、iDeCoの一時金と会社からの退職金の受取時期を5年以上離す必要がありました。
例えば、60歳でiDeCoの一時金を受け取り、65歳で会社の退職金を受け取ることで、双方の退職所得控除をフルに活用できました。

「10年ルール」への変更

今回の税制改正により、この受取時期の間隔が10年に延長されます。
つまり、iDeCoの一時金を60歳で受け取った場合、会社の退職金を70歳以降に受け取らないと、退職所得控除をフルに活用できなくなります。
これは、多くの方にとって現実的ではなく、税負担が増える可能性があります。

具体的な影響

例えば、勤続40年の方がiDeCoと会社の退職金を受け取る場合、10年ルールの下では、受取時期を10年以上離さないと退職所得控除を最大限に活用できません。
これにより、計画的な資金受取が難しくなり、税負担が増加するリスクがあります。

今後の対策

この改正により、iDeCoの受取時期と方法を再検討した方がよいかもしれません。
一時金として受け取る場合の税負担が増える可能性があるため、年金形式での受取や、他の資産形成手段の活用も検討も行いましょう。

まとめ

2025年度の税制改正で、iDeCoと退職金の受取に関する税制優遇が変更されます。
これにより、受取時期の調整が難しくなり、税負担が増加する可能性があります。
今後は、受取方法や時期を慎重に検討し、最適な資産形成を目指すことが重要です。